学校施設整備の促進

学校施設整備の促進をめぐる現状と課題

学校は、子どもたちの学習・生活の場であるとともに、災害時には地域の方々の避難所ともなることから、本来、最も安全であるべき施設です。しかし、今年は豪雨、台風、地震など全国で発生した大規模な自然災害や異常気象により、学校施設の脆弱性が露わになりました。
子どもたちや地域の方々が安全・安心に過ごせる場を整備し、国民の生命を守ることは国の責務であり、あらゆる手段で学校施設整備の財源を確保し、国土強靭化に資する学校施設の強靭化を図らなければなりません。加えて、高齢者や身体障がい者の方々のためにも、学校のバリアフリー化は急務となっています。
私も所属する「学校耐震化・施設整備等促進議員連盟」（会長：河村健夫 衆議院議員）は、6月の大阪府北部地震で倒壊した小学校のブロック塀に挟まれ、通学中の女児が死亡した事故や夏の記録的猛暑などを踏まえ、耐震化・老朽化対策、洋式トイレへの改修、空調設置、学校・通学路のブロック塀撤去などの財政措置を二階自民党幹事長、菅官房長官、麻生財務大臣、柴山文部科学大臣宛に要望活動を行いました。特に、私立学校は公立学校に比べ耐震化が遅れており、この格差を縮めていく必要があります。また、耐震改築の補助制度延長や財政力の弱い幼稚園などへの補助率嵩上げや今年度で終了する私立学校の耐震化の補助制度の延長を強く求めました。

進捗報告

詳細

緊急要望の内容は以下の通りです。
1. 公立学校施設については、耐震化・老朽化への対策、トイレ改修・空調設置、学校や通学路のブロック塀の撤去・改修、給食施設の整備を含めた教育環境の改善を推進すること。
2. 私立学校施設については、早期の耐震化完了に向け、構造体の耐震化の確実な実施に加え、ブロック塀の撤去・改修や非構造部材の耐震対策を早期に実施するとともに、耐震改築への補助制度の延長や、財政力の弱い幼稚園等の補助率嵩上措置等を講じること。
3. 予算の確保に当たっては、学校施設整備は国土強靭化に資するとともに、消費増税に向けた経済対策にも有効であることから、学校施設整備の課題に前倒しで対応するための補正予算や恒常的に必要な当初予算の額を十分に確保すること。

10月15日に閣議決定された平成30年度第1次補正予算案では、学校の緊急重点安全確保対策に1081億円を盛り込まれました。その内訳は、熱中症対策のエアコン設置に822億円、倒壊の危険性のあるブロック塀対応に259億円となっています。
来年度予算でもしっかり十分な額が確保できるよう、引き続き頑張って参りたいと思います。