【金融庁】財務局長会議に出席

【金融庁】財務局長会議に出席。
私は、高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」の下、成長投資と生産性向上を通じた力強い経済成長の実現に取り組むとともに、金融行政の施策を通じて地域の活力を引き出していけるよう、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
その上で、以下の5点を申し上げました。
①サイバーセキュリティ対策について。
昨今、様々な業態におきまして、インターネット上の顧客向けサービスや業務システムに対する不正アクセスが相次ぎ、運転免許証の画像情報を含む顧客情報等が漏洩するといったサイバーインシデントが発生しております。こうした状況を踏まえ、先般（10月9日）、金融機関に対し、サードパーティリスク管理を含むサイバーセキュリティ対策や、本人確認を、例えばICチップ情報の読取により行うなど、金融サービスの不正利用対策の強化を求めることを内容とする、注意喚起を発出いたしました。各財務局についても、所管金融機関の監督、意見交換に際しては、本注意喚起を踏まえ、経営陣によるリーダーシップの発揮を求めるなど、より積極的な働きがけを行うようにお願いいたしました。
②金融行政方針について。
9月15日、金融行政における1年間の方針や重点課題を示した、「金融行政方針」を公表いたしました。
今回の主なポイントは、大きく3つ。
1つ目に、本年7月に策定された「成長投資を促進するための金融戦略」に掲げられた施策の、着実な具体化・実行に取組むこと。
2つ目に、金融システムの安定と金融の信頼を確保するため、
・個別金融機関と金融システム全体を捉えたモニタリングの高度化を進めるとともに、
・金融機関のガバナンスの確保、金融犯罪や自然災害への対応、資本市場の信頼確保等に、取組むこと。
3つ目に、金融を取り巻く環境や行政課題の急速な変化に対応するため、AIによる業務改革と人材・組織の強化を通じた金融行政の更なる進化に取組むこと。
③地域未来金融アクションプランについて。
本プランは、本年7月に策定した「成長投資を促進するための金融戦略」に盛り込まれた、「事業者への伴走支援や再生支援を強化していくため、県別の事業者支援方針を策定する」という、挑戦的な取組です。
各財務局の皆様におかれましては、現在、経済産業局や地域金融機関等の関係者の皆様と連携いただきながら、精力的に取り組んでいただいているものと承知しております。こうした取組は、地域企業の価値向上への貢献や地域課題の解決に繋がる重要なものと考えておりますので、引き続きのご協力をお願いいたしました。
④家計の資産形成の促進について。
10月2日に、金融庁は、本年6月末時点のNISA口座の利用状況を公表いたしました。
・口座数の合計は、約3,048万口座、
・総買付額は、約85兆円となり、
NISAの普及が進んでいるものと受け止めております。また、来年1月からは、つみたて投資枠の年齢要件が撤廃され、未成年者もNISAを利用することが可能になりますが、引き続き、より多くの方がお一人おひとりのライフプランに沿って安定的な資産形成を行えるよう、NISAの適切な活用に向けた周知について、ご協力をお願いいたしました。
⑤金融経済教育について。
政府は、2028年度末を目途に「金融経済教育を受けたと認識している人の割合」が20％となることを目標に掲げております。昨年（2025年）の「金融リテラシー調査」の結果によりますと、前回調査に比べて上昇はしておりますが、現状8.7％にとどまっております。全国的な金融経済教育の推進に向けては、全国各地で金融教育の機会が提供されますよう、【財務局・日本銀行支店・都道府県庁】が主要な構成員である各地の金融広報委員会をはじめ、【地方公共団体、教育機関、金融機関】など、多様な関係者の皆様の連携が欠かせません。各財務局におかれても、そうした関係者はもちろん、金融庁や金融経済教育推進機構（J-FLEC）と密に連携し、金融経済教育の普及・促進に取り組んでいただくように、お願いいたしました。
金融を取り巻く環境が大きく変化する中、現場における丁寧な対応と継続的な対話の積み重ねが不可欠であり、財務局の役割の重要性は、より一層高まっているものと考えております。引き続き、財務局の皆様と緊密に連携しながら、全力で取り組んでまいります。