大阪府トラック・バス・タクシー事業政治連盟の幹部の皆さまと懇談

昨日は、牧島かれん自民党団体総局長をお迎えして、自民党大阪府連と大阪府トラック・バス・タクシー事業政治連盟の幹部の皆さまと懇談。#柳本あきら 候補夫人もご挨拶に来られました。
また、大阪府石油商業組合 阪南支部総会にお招きいただき、ご挨拶をさせていただきました。
①トラック・バス・タクシー運送業界は、国民生活と産業活動を支える公共的物流サービスの担い手として、社会との共生を図るため、また、エッセンシャル事業として、国民や荷主のニーズに応え、わが国の経済活動に貢献されています。一方で、平成2年の規制緩和以降、事業者数の増加に伴う過当競争により、適正運賃の収受が困難な状況にあり、さらに昨今、労働力不足が顕著となり、他産業と比べ「長時間労働・低賃金」の状況にあります。また、原油価格高騰や急速な円安進行により、事業存続の危機に直面しています。そのような中、昨年令和6年4月からドライバーの年960時間の時間外労働上限規制が適用され、輸送能力が不足するという懸念から「物流の2024年問題」として国会やマスコミで大きく取り上げられました。
今後は「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、「標準的な運賃」及び「燃料サーチャージ」の収受、荷主対策の深度化の更なる推進、労働生産性の向上や人材確保等、安定した輸送力の確保、国民や荷主のニーズに応えた我が国の経済活動への貢献が可能となるよう、私も尽力してまいります。
②石油をはじめとする、燃料油、各エネルギー価格の高騰で国民の生活の負担が非常に大きくなっています。消費者の負担軽減と石油サプライチェーンの維持強化を図らなければなりません。ガソリンスタンド(SS)は、ピーク時の6万か所から、現在は、半数を下回る約2.7万か所となり、SSが3か所以下になった市町村は372に増え、SS過疎化が進んでいます。これ以上のSS減少が続けば、安定的な燃料供給の確保に支障が生じかねません。また、石油には既に約5.7兆円もの税が課せられています。石油に対するさらなる増税や新税創設による税負担の増加は、石油サプライチェーンの疲弊をもたらすことや、燃料コスト増大による経済活性化への悪影響等が懸念されますので、増税は反対であり、ガソリンの暫定税率の廃止をスピード感を持って実現しなければならないと考えています。石油サプライチェーンの維持強化のために、私も尽力してまいります。