今般の日本銀行によるマイナス金利政策の解除について

先日の讀賣新聞に私のはコメントも取り上げていただきました。もう少し考えを述べたいと思います。
今般の日本銀行によるマイナス金利政策の解除は、２%の物価上昇目標の目処が立ったということだが、現実的には国内需要の回復は弱く、時期尚早と言える。
現下の日本経済は、物価の上昇に加えて賃金も上昇しつつある一方、デフレから完全に脱却したとは言えない状況である。
金利の引き上げは、供給能力に対して需要が不足する懸念がなくなり、完全にデフレから脱却したと確信できた時に実施するべきである。
政策金利がプラスに転じれば、市場金利は上方に動きやすくなり、国民経済への影響は甚大で、企業や家計など借りて側全体の負担が増えることになる。
日銀には、デフレからの完全脱却を確実なものとするため、適切な金融政策の実施を期待する。
また政府には、金利引き上げによる負の影響を最小限とするべく、雇用と経済を支える中小企業・小規模事業者への支援を期待する。
我々「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は経済が成長し、所得が上がる社会を目指し、取り組みを加速させる所存である。