総合経済対策に向けて提言を取りまとめ

本日、私も共同代表を務める、責任ある積極財政を推進する議員連盟 総会で、総合経済対策・補正予算編成に向けての提言を取りまとめた。
消費税や所得税の減税措置及び、社会保険料の減免措置を行うこと。2%の物価安定目標を安定的に達成するまでの時限措置として、税率5%への引き下げ等を検討すること等、真水20兆円規模の補正予算を求める!
≫日本経済新聞
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