増税は最後の手段！

第1回目の自民党政調「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会(委員長・萩生田政調会長)」が開催。私は年末から一貫して訴えている、増税は最後の手段！増税なき防衛力の抜本的強化を目指すべきだと発言。私の発言等は、NHK、報道ステーション、TBS、読売新聞等で報道されました。

　国債の減債制度・いわゆる、60年償還ルールを見直し、廃止、または、延長すべき。廃止すれば、約16.7兆円、20年延長して、80年にするだけでも約4兆円の予算をまわすことができる。廃止すれば、それらを防衛費の増額だけではなく、子供子育て予算の倍増、GXやDX、インフラ整備や中小企業・小規模事業者、農林水産業への支援や福祉の向上など、様々な施策にまわすこともできる。

　我が国は、60年償還ルールに基づき、国の債務を完全に返済（現金償還）するという恒常的な減債の制度を持っている。先進国では、日本だけ。財政黒字の半分を債務償還に強制的に回すルールがあるのも日本だけ。グローバル ・ スタンダードでは 、国債の発行による支出は、民間の所得と資産の増加となるため 、景気過熱の抑制の必要がない限り、発行された国債は、事実上、永続的に借り換えされていく。歳出には利払い費のみ計上し、債務償還費は入らない。（日本は歳出の国債費の割合が大きく見えてしまう。）財政黒字の時の債務償還の明示的なルールもない。ルールを撤廃し債務償還費が歳出から除かれる分、防衛費と子供予算等の倍増に充てることができると考える。

　また、日本では、公共投資、教育、防衛などの裁量的歳出にまで、恒久的な支出には恒久的な財源が必要であるという、ペイ・アズ・ユー・ゴーの原則を持ち、それを将来世代への責任としている。グローバル・スタンダードでは、原則的に、社会保障費などの義務的歳出(例えば、年金など、法律に支出が決められているもの)にのみ、ペイ・アズ・ユー・ゴーの原則が適用される。裁量的歳出は、未来の社会を作る投資的な意味合いもあるため、国債が恒久的な財源として認められる。裁量的歳出にまで制限を加えることで、未来への投資が不十分となり、国力が低下するリスクになり、逆に将来世代への責任が果たせなくなっている。（2010年の民主党政権時に決められたルールが、なぜか自民党政権になっても受け継がれて、異常なルールとして「将来世代への責任」と修飾されている）。

　まだ始まったばかり、議論の深掘りしていき、引き続き、増税なき防衛力の抜本的強化に全力を尽くします！