予算委員会で岸田総理等に質問

① 新型コロナ対策

1． 総論

2．保健所におけるフォローアップの現状と体制強化について

3．新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム・ハーシスについて

4．消防業務について

5．新型コロナウイルスの感染法上の取り扱いの見直し及び大阪の緊急事態宣言の発出について

② 大阪・関西万博について

↓以下、質問する予定であった質問要旨

③ 防災・減災、国土強靭化について

　コロナの感染拡大の今、地震など、大きな災害が起これば、想像を絶するほどの被害を受ける。あらゆる事態を想定し、備えなえる必要がある。近年、災害が全国的に頻発している。私が住む、泉州地域は、気候も温暖で、災害が少ない地域だと言われてきた。しかし、平成29年の台風21号・22号の大雨の影響で、泉南市の男里川の橋梁の橋脚が被災し、約4,800本の列車が運休し、約76万人の方々が影響を受けた。当初復旧には、半年くらいかかるのではないかと言われていたが、当時の自民党災害対策特別委員の先生方、そして、当時の石井国交大臣にも視察に訪れていただき、国のバックアップのもと、南海電鉄さんの懸命なるご努力のお陰により、約1ヶ月で仮復旧が叶い、通常ダイヤでの運行が再開された。私もその1ヶ月は必死で復旧に取り組んだ。さらに、翌年の平成30年も台風21号が襲いかかり、大阪、特に泉州地域は非常に大きな被害を受けた。強風による電柱の倒壊が相次ぎ、その影響で長期停電・断水、関空連絡橋は、タンカーが衝突し、被災。阪南市の尾崎駅の駅舎は丸焦げ。家屋や農業用ハウスも吹っ飛ばされて、本当に悲惨な状況だった。当時、自民党の政調会長であった、岸田総理にも地元をご視察いただいた。また、当時内閣官房副長官であった西村先生にもご視察いただいた。私も地元を回りまくり、その時にいただいたお困りの声や現状を当時の安倍総理にもお伝えし、支援を強くお願いをさせていただいた。政府・自民党も全力でバックアップしていただいたおかげで、なんとか踏ん張ることができた。また、先日、泉南市防火防災協会の創立50周年記念式典にお招きいただいた。来月、米寿を迎える西浦由一（ニシウラ・ヨシカズ）会長は、日本一の組織にして、泉南の取り組みを全国に広げ、安心安全な国づくりをしていきたいと力強く決意。行政だけではなく、民間の皆様の協力もいただき、官民一体となった取り組みを進めていく必要がある。また、南海トラフで、今後、40年以内にマグニチュード8〜9級の地震が発生する確率が90%に引き上げられ、リスクは高まっている。自然災害はいつ襲いかかってくるかわからない。

防災・減災、国土強靭化の取組は、最悪の事態を想定し、対応を進める事前防災を、中長期的な視点に基づき、明確な見通しのもとで持続的に進めることが重要であると考える。現在、5カ年加速化対策を進めているが、その後も含め、今後の取組方針について、答弁を求める。

④ ふるさと納税制度のあり方について

　ふるさと納税制度は、昨年の利用実績が6千700億円程度で、制度を活用する地方自治体の大事な財源となっている。その財源を活用し、子育て支援、高齢者福祉の向上、地場産業の推進、地域活性化策など、各自治体が知恵を絞り、施策を講じている。

私の住む泉佐野市は、皆さんもご存知の通り、ふるさと納税で全国的に有名。総務省との紛争、過度な返礼品はやりすぎなど、批判もされたが、借金も多く、今まで通りであれば、十分な税収が見込むことができず、様々な施策を講ずることができない。その状況を打破するため、国の制度を最大限活用した、知恵を振り絞った末の策だと私は、自治体の努力を評価。法改正するまで、制度の運用が曖昧だったことも否めない。そこで、総務省は、返礼品の返礼割合を3割以下とすること。返礼品は地場産品とすること。など、法改正し、泉佐野市をはじめ、ほとんどの自治体が新しい法を守り運用している。しかし、まだ、制度も曖昧なところがあると指摘。アマゾンギフト券や金券、クオカード等は禁止。その理由は理解できる。しかし、地元に本社を置く会社が発行するポイントはどうか？例えば、ピーチアヴィエイションという航空会社が発行するピーチポイント単体では、認められておらず、宿泊や飲食などとパッケージであれば認められている。しかし、そのパッケージの飲食においては、全国展開しているチェーン店であっても、区域内における主要な役務と整理されれば、問題なく適用される。地元のお店であり、地元のお野菜やお肉等、地元ふるさとに関連するお店であれば、理解できる。ピーチポイントだけではダメだと何か嫌がらせをされている感が否めない。なぜ、ピーチポイントにこだわるかというと、ピーチアヴィエイションは、泉佐野市に本社をおいている地元企業であり、関空に離発着に限れば、ふるさと納税の趣旨にも反しないと考える。他の地域から取り寄せたお肉やお野菜などであっても、加工場を自分の自治体に作り、それらを加工すれば、返礼品と認められていることに鑑みると、本社が泉佐野市にあり、泉佐野市にある関空離発着に限定すれば、何ら問題ないと考える。寛容に対処していただくように要望させていただく。

⑤ 生理の貧困・おむつの貧困の解消について

私は、現在2歳と1歳の子供達と妻と生活。2人の子供達は、まだ、おむつが必要。私自身もおむつをかえ、お風呂に入れたりと子育てしながら活動。結婚し子供を授かり、これまで気づかなかったことに気づくようにもなる。その1つが生理の貧困とおむつの貧困の問題。経済的な理由や様々な要因から生理用品・おむつが十分に買えない「生理の貧困・おむつの貧困」が国内外で問題。女性の皆さんには「生理用品」が必要。また、赤ちゃんには「おむつ」が必要。高齢者の皆さんの中にも、介護が必要となった時に「介護用おむつ」が必要となるかもしれない。障がいをお持ちの方々の中にも「おむつ」を使用している方々がいる。また、私たちも事故にあったり、何らかの要因で「おむつ」が必要となるかもしれない。女性を守り、赤ちゃんを守り、高齢者を守り、障がいをお持ちの方々をしっかりと守っていく。人口減少、少子高齢化の進展を食い止め、女性活躍、子育て支援、高齢者・障がい者福祉の充実、誰一人取り残さない社会の実現を政府として謳っているのであれば、コロナ禍の中、経済的な理由など様々な困難に直面する方々にしっかりと寄り添った施策を講じていかなければならない。諸外国では、生理用品の税率を引き下げたり、非課税にしたり、学校等での無償提供を実施したりと、生理の貧困解消に向けた取組が広まっている。日本はさらに、おむつの貧困も解消し、子供、女性、高齢者、障がいのお持ちの方々に優しい、そして、子供を産み育てやすい国No.1を目指していくべきであると考える。

そのために「生理用品・おむつを消費税軽減税率の対象品目に追加」して、少しでも経済的負担を軽減すべきであると考える。現状、消費税軽減税率の対象品目の追加について、政府として具体的な検討は進んでいないのは承知をしているが、如何か？