総務省における、行政情報の発信等に係るLINEの利用
非常に由々しき問題。我々も適切に対応して参ります。
以下、武田大臣のご発言。
総務省における、行政情報の発信等に係るLINEの利用について確認を行ったところ、現時点で、採用活動、意見募集や利用者への問合せ対応でLINEを利用していることが分かっており、いずれも運用を停止する予定であります。
また、総務省では、職員に対し、LINEをはじめとした外部サービスの利用に際しては、業務上の情報を取り扱わないよう求めているところであり、再度、省内に注意喚起を行ったところであります。
次に、地方公共団体においては、住民の利便性向上や業務効率化のため、保育所の入所申請、住民からの各種相談、粗大ごみ収集申込み等においてLINEの活用が進んでいると承知しています。
総務省では、昨日、全地方公共団体に対して、利用に係る現状の確認を行った上で、今月26日までに報告するよう依頼しております。地方公共団体の情報セキュリティ対策を支援する総務省としても、NISC等関係省庁と連携し、適切に対応して参りたいと考えております。
