新型コロナウイルス感染症対策について質問及び要望をしました【厚生労働委員会】
厚生労働委員会において、加藤勝信厚生労働大臣をはじめ、厚労省に新型コロナウイルス感染症対策について質問及び要望をさせて頂きました。
改めて、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。また、療養中の皆様の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。
そして、自らも感染の恐怖と闘いながら、一人でも多くの命を守るために、最前線で昼夜を問わず、懸命にご尽力頂いている医療従事者の皆様をはじめ、介護や福祉施設等の従事者の皆様、また、長期化する自粛生活の中で、物流の維持や生活必需品の販売を通して私たちの生活を支えて下さっている皆様、各種問合せや申請等に関わる皆様、そして、感染拡大防止に多大なるご協力を頂いている全ての皆様に、心から敬意を表し、深く感謝申し上げます。
地元選挙区に関連する質問ですが、特に①については、千代松泉佐野市長とも色々と意見交換させて頂き、質問を作成。
また、②の雇用調整助成金の1万5,000円への増額などや、働く従業員の皆様に対する新たな支援策など、本日の安倍晋三総理総裁からの会見でも言及があり、実現することに！
また、加藤大臣をはじめ、厚労省からも前向きな答弁を頂くことができました。引き続き、しっかりと取り組んで参ります！質問の内容は以下。少し長いですが、読んで頂ければ幸いです。
- 医療体制の強化・支援
泉佐野市・りんくう総合医療センターは、平成１１年４月感染症新法の施行に伴い、１種及び２種感染症指定機関の他、未知の感染症についても収容可能な、当時としては、我が国唯一の特定感染症指定医療機関に指定され、現在は、西日本唯一の感染救急対応の機能を持つ特定感染症指定医療機関。高度安全病床を含む１０床の感染病床を保有。
この度の新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、本年２月６日には、「帰国者・接触者外来」を設置して、大阪府内で発生した疑似患者の診察から受け入れ、その後、軽症や中症患者のみならず、府内の医療機関から、多くの重症患者も受け入れ。先月からの大阪府内での感染者増加もあって、救命救急センターのＩＣＵ病床を利用し、さらに７床を確保。
しかし、大阪府南部の二次・三次救急を維持しながら、新型コロナウイルス感染症患者に対応していくためには、医師、看護師をはじめ、医療スタッフのマンパワーが絶対的に不足していて、その機能を確保するために、一般病床１０床の休床と二次救急患者の受入れを原則休止して対応しているところ。
民間病院を含む大阪府南部の医療機関は、大阪府北部とは違い、医療機能を十分に分担できる余裕はなく、りんくう総合医療センターは、人員的に恵まれていない中にも関わらず、医療スタッフ・事務スタッフが、わが身を顧みずに一丸となって、新型コロナウイルス感染症に対して、懸命に取り組んでいる状況。
この度、成立した補正予算では、新型コロナウイルス感染症患者受け入れ病院への診療報酬の加算措置が行われている他、大阪府においても空床確保等に対する補助も用意されているところだが、これらは、直接的に新型コロナウイルス感染症対策に係る経費や損失に対するものであり、例えば、新型コロナウイルス感染症対策の体制をとることに伴って、救急搬送件数が下がることになると、病院全体に及ぶDPC係数が下がって診療報酬が減少するなど、間接的な減収には、何ら補填もないもの。
さらに、現状は、普段より、財政的に全く余裕はなく、泉佐野市に交付される特別交付税の一部等に頼っていたが、その特別交付税もふるさと納税の件で、大幅に減額され、窮地に追い込まれている。
このままでは、令和２年度では、りんくう総合医療センターは、約２０億ほどの赤字になると予想。
長期化が予想される新型コロナウイルス感染症対策のみならず、本来の医療提供体制が確保できず、府民・市民の命を守ることもできなくなる可能性があり。
りんくう総合医療センターのみならず、全国で同じような医療機関に対して、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金及び、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等、国としても色々と対策を講じていることは、承知しているが、到底足りないのが実情。
そこで、緊急事態の今、医療スタッフの人的支援、マスクや防護服などの物的支援はもちろんのこと、さらなる、特段の財政支援をし、命を守るため、厚労省としても全力でサポートする時である。 - 雇用調整助成金について
１万５,０００円程の増額、申請手続きの更なる簡素化、要件の緩和、申請手続きから支給までの期間も短縮できるように制度の見直しも必要である。
さらに、働く従業員の方々から、会社が雇用調整助成金を申請してくれない等、悲鳴とも言える声も届いており、真に雇用を守り、今倒れそうな方々をしっかりと助ける何らかの方策も必要である。 - 医療従事者に対する支援の拡充
国として、診療報酬上の加算措置が行われているが、危険手当等が医師・看護師等の医療従事者に分け隔てなく、一刻も早く届けられるようにすること。
そして、まだまだ長期化が予想される中、肉体的にも精神的にも負担が大きくなる医療従事者に対して、更なる財政支援を検討すべき。 - 介護福祉に関わる職員に対しての支援の拡充
介護や社会福祉は、対面的な支援が基本であるために、感染のリスクも高く、自分自身が感染し、重篤化・死亡リスクの高い利用者に感染させてしまうのではないかという不安の中、支援を要する人達を支えるという強い使命感のもと、今現在もギリギリのところで、懸命に仕事に従事。
事業閉鎖に追い込まれたり、職員が退職を申し出ているところもあり、これらの問題が深刻化すれば、支援を必要とする障碍者や高齢者など、そのご家族にとっても、一層行き場がなくなる。
事業所は、もちろんのこと、例えば、「特別手当」等、介護・福祉職員に対して、更なる財政支援をすべきである。 - ワクチン治療薬の確立
新型コロナウイルス感染症の一番の恐怖は、未だ、ワクチンや治療薬が確立していないということ。ワクチンや治療薬が確立すれば、今以上に恐れることなく、社会経済活動も徐々に元の状態に戻すことが可能。
日本のみならず、全世界で研究開発が進められているが、それと同時に、今やれることは、あらゆる手を尽くしてやらなければならない。
アメリカの抗ウイルス薬レムデシビルが新型コロナウイルスの治療薬として、我が国においても特例承認された。我が国で開発されたアビガンについても、治療薬として期待が寄せられている。
そこで、アビガンや他の治療薬についても副作用など安全性の問題や有効性の確認等の問題もあると思うが、できるだけ早く承認し、医師の判断で投与、治療していくべきである。 - 唾液によるPCR検査
新型コロナウイルス感染拡大を防止するためには、ＰＣＲ検査の拡充が必要。ＰＣＲ検査が増えない理由のひとつは、感染リスク。鼻から綿棒を挿入して、鼻咽頭の粘液や細胞を摂取し検査するために、どうしても咳やくしゃみが出やすくなり、この時、感染者の飛沫が医師や看護師に飛んで、新たな感染者を増やしてしまう恐れがある。医師や看護師等の医療従事者が感染してしまえば、医療崩壊を起こしかねない。
また、熟練した採取者の確保が困難なことや、隔離された採取場所が必要などの問題もある。
これらの問題を解決し、PCR検査数を増やしていく方策として、唾液を採取するPCR検査がアメリカで始まっている。米ラトガース大学の試験によると、60人に対する綿棒方式と唾液採取によるＰＣＲ検査の結果は同じであり、米イェール大学の試験では、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の検体として、咽頭ぬぐい液よりも唾液の方が、ウイルス量が約５倍多かったという報告もあり、信頼できるのではないかと考える。
我が国においても、唾液によるPCR検査に切り替えていくべきである。 - 抗体検査について
新型コロナウイルス感染の有無を短時間で判断できる「抗原検査キット」が５月９日アメリカで緊急許可され、我が国においても、薬事承認された。抗原検査は抗原検査で、引き続き、検査体制の強化を図る。
一方、抗体ができている人では、再感染や他の人に感染させるリスクが低いと考えられ、抗体検査にも期待が寄せられている。
４月７日に緊急事態宣言も発出され、今もなお継続中で、通常の社会経済活動が実質制限され、国民の皆様にも経済的にも精神的にも負担が大きくのしかかっている現状。その社会経済活動の制限をいかに緩和していくかも、重要な問題。
人口の半分くらいが抗体を持つようになると、感染の拡大は遅くなり、制限を緩めることが可能になると考えられる。
ただ、新型コロナウイルスは、まだまだわからないことだらけであり、抗体ができたら本当に再感染しないのか、抗体がどれくらいの期間、持続するのか不明な点も現実的にある。
世界中で協力して、これらのデータを集め、検査の信頼性を科学的に検証することも必要である。
一方で、一日も早い収束、通常の社会経済活動ができるように、あらゆる手を尽くしていかなければならないことを総合的に勘案すると、我が国においても抗体検査を積極的に導入し、検査体制の強化を図っていくべきである。