党災害対策特別委員会 小委員会提言取りまとめ

昨年の一連の大規模災害の経験を踏まえ、自民党では災害対策特別委員会の下に「諸課題対応に関する小委員会」を立ち上げ、このたび「大規模災害からのより迅速・円滑な応急・復旧対策に関する提言」を取りまとめました。私も、生活・生業再建支援等について担当する主査として提言作成に携わりました。

平成の時代を通じて、わが国の災害対応レベルは極めて向上しましたが、未だに多くの人命が失われていること、また復旧・復興までの道のりが依然決して短くはないことは重く受け止めなければなりません。

令和新時代において、災害からの回復力を向上するため、政府に対し、官民連携のもとで、防災減災対策を速やかに講じるよう強く要望する内容です。

 

≪抜粋≫

自民党　災害対策特別委員会　諸課題対応に関する小委員会

取りまとめ（生活・生業再建支援等について）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主査　　谷川　とむ

論点

【グループ補助金の申請手続きに係る企業の負担軽減】

・グループ補助金の認定後、各企業が作成する申請書類が膨大であり大きな負担となっている。申請から交付までスムーズに手続きが進むよう、改善する必要がある。

【復旧後の事業継続に対する支援】

・被災により一度販路を失ってしまったことで、各省庁の支援により中小企業や農業従事者の事業が復旧しても、その後の事業継続が難しいという現状がある。

【個人の生活再建支援】

・全国知事会からの提言を踏まえ、被災者生活再建支援制度の半壊世帯への対象拡大等について検討する必要がある。

党の提言

〇　被災された方々が安心して暮らせる生活や、被災した地域の賑わいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災者の生活再建を支援するとともに、農林水産業・観光産業の復旧・復興等に迅速に取り組む必要がある。被災者の生活・生業再建支援の一層の充実を図るため、以下の取組みを進める必要がある。

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