認知症対策

認知症対策をめぐる現状と課題

我が国は急速な少子高齢化が進んでおり、社会保障制度改革が喫緊の政治課題となっています。核家族化、高齢者単身や高齢者夫婦世帯の増加等、要介護者を支えてきた家族をめぐる状況の変化に伴い、高齢者を支援するサービスを幅広く確保することが必要であり、中でも認知症対策は避けて通ることのできない重大な課題となっています。

要介護高齢者が急増する中、認知症患者は約200万人と推定されており、2025年には約700万人にのぼると言われています。

進捗報告

詳細

平成27年1月、厚生労働省は、認知症の人の意思が尊重され、出来る限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らしを続けることが出来る社会を実現することを目的に、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて「認知症施策推進総合戦略」(新オレンジプラン)を内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省といった関係省庁と共同で策定しました。これは、認知症高齢者にやさしい地域づくりに向けて、認知症という病気に対する啓蒙も含め、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援を包括的にケアするための戦略です。①認知症への理解を深める為の普及・啓発の推進②認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供③若年性認知症施策の強化④認知症の人の介護者への支援⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進⑥認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーション、介護モデルなどの研究開発及びその成果の普及の推進⑦認知症の人やその家族の視点の重視-の7つの柱で構成されており、今日の認知症高齢者等の日常生活全体を支えていくための基盤となっています。
このように、国や地方自治体は様々な認知症対策を講じていますが、現場の声が十分に届いていないのも事実であり、その想いをしっかりと汲み取り、高齢者福祉施策に反映させていかなければなりません。
例えば、「認知症グループホーム」は、認知症の方が共同住居の形態で、一日中家庭的で落ち着いた雰囲気の中で生活を送ることにより、認知症状の進行を穏やかにし、家庭介護の負担軽減に資することに貢献しています。
また、「認知症サポーターキャラバン」は、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者として「認知症サポーター」を全国で養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちになることを目指す事業であり、全国に300万人を超える認知症サポーターが誕生しています。
認知症の人が自分らしく暮らし続けることができる社会の実現は、行政の力だけで成せるものではありません。医療従事者や企業や団体、地域住民などが各々の立場で役割を果たすことが求められているのです。
認知症対策への充実強化を図るため、皆様と共に解決すべき諸問題について勉強したいと思います。