「新型コロナウイルス感染症」

  1. 新型コロナウイルス感染症について
  2. 19区内の各自治体の対応
  3. 厚生労働省 企業向け助成金制度
  4. 経済産業省 中小企業者対策
  5. 文部科学省 対応状況
  6. 中小企業庁 対象業種を追加
  7. 経済への影響緩和策を政府に提言
  8. 査証(ビザ)の効力・免除の停止
  9. マスクの供給対策
  10. 自民党総力挙げ感染拡大阻止
  11. 貝塚市で感染者を確認
  12. 国税納付 最大一年の猶予
  13. 地元泉佐野市で感染者を確認
  14. 30兆円規模の補正予算編成に関する提言
  15. 泉佐野市内で2人目の感染者
  16. 国内感染者829人(3月17日12時現在)
  17. 無利子・無担保の緊急融資開始
  18. 武漢熱クライシス克服に向けての緊急要望
  19. 西村康稔新型コロナウイルス対策担当大臣に提言
  20. 緊急小口資金の特例の創設
  21. 首相官邸HPで困りごと、不安の特設ページ開設
  22. 消費税大減税0〜5%など強く要望

コロナウイルス

不安や戸惑いの声が

多く寄せられております

新型コロナウイルスが世界全体に広がる中、我が国においても、国民の皆様の不安や戸惑いの声が多く寄せられております。私も思うところは多々あります。

自民党のあらゆる会議等では、我々議員は様々な意見を出し合っています。しかし、不満を言ったりや批判だけしても、感染拡大を阻止することはできません。

我々がやるべきことは、安倍総理・総裁を先頭に、決めたことに対して、全力で取り組みながら、問題が生ずれば、その問題を解決しながら、国民の皆様の不安を取り除きながら、最終的な終息に向けては、医療機関、御家庭、企業、自治体を始め、国民の皆さんのお一人お一人の御理解と御協力遠頂きながら、あらゆる対策を強力に進めなければなりません。

 

感染をいかに防ぐかが

極めて重要です

まず、ここ1〜2週間、集団による感染をいかに防ぐかが極めて重要です。政府は、大規模感染のリスクを回避する為、大勢の方々が集まるような全国的なスポーツ・文化イベント等については、中止、延期又は規模縮小などの対応を要請。全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、3月2日より春休みに入るまで、臨時休業を行うよう要請しました。

子供たちにとって3月は学年の最後、卒業前、進学前の大切な時期です。学校を休みとする措置を講じるのは、非常に残念です。また、学校が休みとなることで、保護者の皆様には、本当に大変な御負担をおおかけすることになります。それでもなお、何よりも子供たちの健康、安全を第一に、感染リスクに備えなければなりません。

 

新しい助成金制度を創設

保護者の皆様の不安を少しでも払拭できるよう、まず、仕事を休まなければならない保護者の皆様の休職に伴う所得の減少にも、新しい助成金制度を創設し、正規・非正規を問わず、しっかりと手当てしてまいります。

その他、政府ので主な対策として、2,700億円を超える今年度予備費を活用し、第2弾となる緊急対応策を今後10日程度のうちに速やかに取りまとめます。

企業に対する支援策として、業種に限ることなく雇用調整助成金を活用し、特例的に1月まで遡って支援を実施。中小・小規模事業者の皆さんが直面する課題について、その声を直接伺う仕組みをつくり、強力な資金繰り支援を始め、地域経済に与える影響にしっかりと対策を講じます。

PCR検査に医療保険を適用し、加えて、現在、検査の中で2、3時間を要しているウイルスを検出するための作業を15分程度に短縮できる新しい簡易検査機器の開発を進め、この1か月間、試薬の開発、精度向上などに取り組んできたところであり、3月中の利用開始を目指します。そのことによって、検査能力が格段にアップします。

 

万全の医療提供体制を

整えます

重症化予防もしっかり取り組み、治療のために必要な病床の確保。全国で2,000を超える感染症病床がありますが、緊急時には感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、5,000床を超える病床を確保。患者が大幅に増加する事態にも万全の医療提供体制を整えます。

世界的に不安の最大の原因は、現時点でインフルエンザのように有効性が確認された治療薬がないということ。そのため、現在、我が国では、いわゆるアビガンを含む3つの薬について、新型コロナウイルスに有効性があるかどうかを見極めるため、観察研究としての患者への投与を既にスタートしています。治療薬の早期開発を実現してまいります。

また、あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小限にするために、立法措置を早急に進め、国民の健康と安全を守ることを何よりも最優先し、全力で取り組んでまいります。

19区内の各自治体の対応

貝塚市

新型コロナウイルス感染症について

貝塚市ホームページはこちら

 

泉佐野市

新型コロナウイルス感染症について【旧(新型コロナウイルスに関連した肺炎について)】

泉佐野市ホームページはこちら

 

泉南市

新型コロナウイルス感染症について

泉南市ホームページはこちら

 

阪南市

新型コロナウイルス感染症について

阪南市ホームページはこちら

 

熊取町

2020年2月28日更新:新型コロナウイルス感染症について

熊取町ホームページはこちら

 

田尻町

新型コロナウイルス感染症に関する情報

田尻町ホームページはこちら

 

岬町

新型コロナウイルス感染症について (令和2年2月28日更新)

岬町ホームページはこちら

 

厚生労働省

企業向け助成金制度

学校等が臨時休校した場合に、その学校等に通う子の保護者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、助成金を創設。

【今回の助成金制度の概要】

出典:厚生労働省発表資料

経済産業省

中小企業者対策

‪経済産業省より中小企業者対策が発表されました「新型コロナウイルス感染症 で影響を受ける事業所の皆様へ!」ご活用下さい。

出典:経済産業省発表資料

文部科学省

対応状況

文部科学省の主な対応状況です。


出典:文部科学省発表資料

中小企業庁

対応状況

中小企業庁 では、この度の新型コロナウイルス感染症対策として、セーフティネット保証5号の対象業種を追加することに致しました。どうぞ御活用ください。
新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます (METI/経済産業省)

経済への影響緩和策を

政府に提言

藤原たつお貝塚市長、竹中いさと泉南市長より、新型コロナウイルス感染拡大防止のための学校等の休校に伴う学校給食関連事業者への損失補填に関わる要望を頂きました。

特に、精肉業者、パン製造業者、その他小売業者に大きな損失が発生していると伺いました。我々自民党は、岸田文雄政調会長、田村憲久新型コロナ関連肺炎対策本部長 を中心に、新型コロナウイルスによる経済への影響緩和策を取りまとめ、政府に提言しております。

詳細は自民党ホームページよりご確認ください。

3ページ、2.(2)で、政府の要請に伴い影響を受けている事業者への支援策として、

  1. 休校により給食が停止されていることに伴い損失を被る生乳事業者、食品納入事業者、給食調理関係者への支援を行うこと。
  2. 政府要請を受けての大規模イベント中止に伴い損失を被る関係者への支援に努めること。

上記を提言しております。しっかりと財政支援できるように、引き続き、政府に提言・要望して参ります!

査証(ビザ)の

効力・免除の停止

‪政府の新型コロナウイルス対策本部 にて、既に発給された査証(ビザ)の効力停止、及び免除停止により、3月9日〜3月末日(更新可能)まで、中国・韓国等からの全面的な入国制限 が図られることになりました。

マスクの供給対策

品薄が指摘されているマスクの供給対策について、これまで国内企業への設備投資支援を行い、3月は月6億枚以上のマスクを確保。さらに、再利用可能な布製マスクを2000万枚を国が一括して購入。「高齢者介護施設や障害者施設、保育所、学童保育等の現場に、自治体の協力を得ながら、少なくとも一人一枚は行き渡るよう十分な量を配布する」とのこと。医療機関向けマスクは国内メーカーに増産要請し、海外からの輸入を拡大し、1500万枚を国として確保。他方、インターネット上でマスクが高額転売されている状況から、国民生活安定緊急措置法を適用し、マスクの転売行為を禁止する。等、あらゆる手を尽くし、国民の生命を守る為に全力を尽くします。

自民党総力挙げ

感染拡大阻止

我々自民党は 新型コロナウイルス の感染拡大阻止に向け、刻一刻と変化する状況に万全の態勢で臨み、党の総力を挙げて連日議論を行っています。
引き続き、皆さんの命と暮らしを守るため、政府・与党一丸となり速やかに各対策を実行していきます。

貝塚市で

感染者を確認

大阪府全体では、80人(3月11日)。また、お一人の武漢ウイルス感染症の患者が、泉佐野市に立ち寄ったと報告を受けています。ご心配やご不安な方々も多いと思いますが、あらゆる手を尽くして参りますので、ご自身でできる予防対策も引き続き、宜しくお願いします。‬

国税納付

最大一年の猶予

国税を一時に納付できない場合、「最大一年の猶予」が認められます。お困りの際は最寄りの税務署にご相談ください!

地元泉佐野市で

感染者を確認

地元泉佐野市ではじめて武漢発生新型コロナウイルス感染症に感染した方が確認されました。そのような中、地元泉州の皆様には、国をはじめ、各自治体からの正確な情報をもとに、冷静な対応を心がけて下さい。呉々もデマ等に惑わされることなく、SNSやインターネットでの誹謗中傷をしないようにご協力を宜しくお願い申し上げます。

30兆円規模の補正予算

編成に関する提言

武漢発生新型コロナウイルスの影響が全世界に広がる中、安藤ひろし衆院議員を中心とする、自民党若手議員で、「令和の恐慌」回避のための30兆円規模の補正予算編成に関する提言を二階自民党幹事長にしました。主な内容は以下続く。

  1. 30兆円規模の補正予算を編成し、財源には躊躇してなく国債を発行して、それに充てる。なお、2025年のプライマリーバランス黒字化目標は、当分の間延期。
  2. 被雇用者に対しては十分な休業補償するとともに、事業者、特に中小企業及び小規模事業者(個人事業主を含む)に対しては、失われた粗利を100%補償する施策を講じること(特別融資だけでは不十分)。安心して、休業できることは、有効な防疫対策にもなる。
  3. 消費税は、当分の間、軽減税率を0%とし、全品目軽減税率を適用すること(消費税法の停止でも可)。なお、消費税の減税のタイミングとして、6月を目指し、各種調整を速やかに行うこと。など。
    国民の生命と健康を最優先で守るとともに、国民経済に及ぼす影響を最小限に食い止め、全国的かつ全ての国民に行き渡る、大胆な経済対策を推進できるように、引き継ぎ、全力を尽くして参ります。

泉佐野市内で

2人目の感染者

泉佐野市内で2人目となる武漢発生新型コロナウイルス感染症に感染した方が確認されました。感染した方は、先日確認された方の同居家族(60歳女性軽症)です。

国内感染者829人

(3月17日12時現在)

退院171

入院中557

軽中度318

人工呼吸/ICU 46

確認中182

待機中11

陽性無症状入院69

症状有無確認中4

死亡28

 

クルーズ船(3月16日)

陽性712

帰国40

退院508

死亡7

入院中157

無利子・無担保の

緊急融資開始

中小企業等の資金繰りを支援する実質的に無利子・無担保で融資を受けられる新たな制度は、日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫が取り扱い、3月17日から受付開始。

対象
売り上げが5%以上減少した中小企業やフリーランスを含む個人事業主。
金利を一律0.9%引き下げ、今後3年間は0%台の金利で融資を受けられるようにしました。その上、売り上げが15%から20%減少するなどより厳しい経営状況の企業には、利子に当たる金額を国が補填し、信用力や担保にかかわらず、実質的に無利子で借りられるようにしました。

利子が補填される融資の上限額
中小企業が1億円、
小規模事業者などが3000万円

すでに日本政策金融公庫などから第1弾の対応策で緊急の貸し付けを受けている企業も、今年の1月29日の申請分まで遡って新たな制度の対象。

お問い合わせ
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル
0120-154-505

武漢熱クライシス

克服に向けての緊急要望

日本の尊厳と国益を護る会の幹事として、安倍晋三総理に「武漢熱クライシス克服に向けての緊急要望(7項目)」
主な要望
①消費税5%へ大幅減税
②一人10万円の期限付購買券配布
③強靭な産業構造への転換等、総額35~40兆円の緊急経済対策等。
私は、安藤裕衆院議員を中心とする「日本の未来を考える議員連盟」の一員でもあり、消費税軽減税率0%を提言しておりますが、消費税軽減と各種経済対策でコロナ不況を克服する考え方は護る会も日本の未来を考える議員連盟も方向性は、同じ。コロナを封じ込め、国民の皆様の負担が少しでも軽くなるようにする事が大切!

西村康稔新型コロナウイルス

対策担当大臣に提言

自民党大阪府連で西村康稔新型コロナウイルス対策担当大臣に提言を行いました。府民・国民の命と暮らしを守る為に、全力を尽くして参ります!

緊急小口資金の

特例の創設

フリーランス非正規の方々の生活支援のために、返済免除要件付個人向け緊急小口資金の特例を創設。
フリーランス・非正規含め、

2人以上世帯の方に最大80万円、
単身者世帯最大65万円支援。
個人事業主等への貸付限度額引き上(10→20万円)や貸付迅速化実施。
昨日3/25より、地域の社会福祉協議会で受付開始。

首相官邸HPで困りごと

不安の特設ページ開設

新型コロナウイルスへの政府の対応策につきまして、現在、首相官邸HPで「健康への心配」「売上げ減少への不安」など国民の皆様の「困りごと、不安」に応じ、ワンクリックで各省の支援情報へと繋がる特設ページが開設されています。ご活用下さい。

消費税大減税

0〜5%など強く要望

「日本の未来を考える勉強会」「日本の尊厳と国益を護る会(護る会)」共同で記者会見。私は両方に所属してます。今こそ、

  1. 消費税大減税0〜5%
  2. 全ての国民に10万円以上の現金給付!
  3. 事業者に対して粗利100%補償!等。

その後、自民党経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部 合同会議に出席し、その3点を強く要望!

今後の最新情報について

新型コロナウイルス感染症について、今後新たな情報が入り次第このホームページより発信をしていきます。
衆議院議員 谷川とむ

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