国土強靭化

国土強靭化をめぐる現状と課題

平成30年7月豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震で空港や河川、発電所などに甚大な被害が発生したのを受け、政府は9月21日に開催した「重要インフラの緊急点検に関する閣僚会議」において、国民生活や社会経済活動に不可欠な重要インフラを緊急点検し、災害時の機能確保や継続性を調査することを決めました。11月末ごろには点検結果をまとめ、新たに短期、中長期の両方で集中的に取り組む重要インフラの強靱化対策を打ち出す方針です。
安倍総理は、自民党総裁選挙の所見発表演説会でも重要インフラを緊急点検する方針と国土強靱化や防災・減災の緊急対策に今後3年で集中的に取り組む方針を表明していました。

進捗報告

詳細

緊急点検の対象となる重要インフラは、①発電所など電力インフラ②航空輸送上重要な空港③主要港湾のコンテナターミナル③災害拠点病院④通信施設⑤中央卸売市場⑥河川⑦道路等となります。
緊急点検は、災害時の機能確保・継続性に着目し、電力インフラは道内全域で停電が発生した北海道胆振東部地震を教訓とし、全国にある発電所を総点検します。空港は台風21号で関西国際空港の滑走路や旅客ターミナルが浸水したのを教訓に、管制の電源施設や旅客ターミナル内にある非常用電源の設置場所を調査します。また、港湾はコンテナターミナルで非常用電源整備や天端高、耐震性の状況を確認します。
河川と道路の緊急点検は、7月豪雨を教訓に取り組み、河川は岡山県倉敷市の真備町で発生した浸水被害を踏まえ、水の流れがせき止められ洪水が起きやすくなる本支流の合流地点付近を重点的に調査し、堤防整備など対策状況を確認します。道路は高速道路、直轄管理国道の土砂災害リスクを点検します。
11月末にまとめる重要インフラの強靱化対策は来年度予算案の編成に反映される見通しですが、今秋の臨時国会に提出する平成30年度補正予算案には、インフラなどの災害復旧費が重点計上されています。
台風21号の影響によりタンカーの衝突で破損した関西国際空港連絡橋は上り線を用いた対面通行でご利用の皆様には大変ご不便をお掛けしていますが、補正予算案には、有料道路災害復旧事業として連絡橋復旧費用が約50億円盛り込まれており、来年のゴールデンウィークまでに完全復旧することを目指します。
一日も早い関空の完全な機能回復の実現を図るよう、私も汗をかいて参ります。

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