児童虐待

児童虐待対応をめぐる現状と課題

児童虐待の防止と早期対応のため、児童福祉法や児童虐待防止法は、複数回にわたり改正されてきました。

こうした法整備により、通告の仕組みやその後の対応などの制度的な整備が進み、また、国民にも児童虐待に関する理解、関心が高まってきています。

しかし、児童相談所における児童虐待相談対応件数は増加の一途をたどっており、平成28年度には122,575 件となり、過去最多を記録しました。

進捗報告

目的

虐待を含む児童福祉に関する相談や援助等には多様な機関が関わっていますが、その中で対応の中心となるのは市町村の相談窓口と児童相談所であり、学校や警察などとの迅速で効果的・効率的な連携強化が求められます。また、目黒区の事件で指摘された児童相談所間の情報共有の在り方についても課題があります。

今後の対策に資するためにも、地元の児童相談所や児童養護施設と意見交換し、課題把握に努め、地元首長や地方議員と連携して児童虐待をめぐる諸問題に全力で取り組んで参りたいと思います。

詳細

緊急総合対策は、虐待予防のための早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子どもの自立支援等に至るまで、切れ目ない支援を受けられる体制の構築を目指し、「緊急に実施すべき重点対策」と、「児童虐待防止のための総合対策」を講じるとしています。

緊急に実施すべき重点対策としては
①転居した場合の児童相談所間における情報共有の徹底
②子どもの安全確認ができない場合の対応の徹底
③児童相談所と警察の情報共有の強化
④子どもの安全確保を最優先とした適切な一時保護や施設入所等の措置の実施、解除
⑤乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握の実施
⑥児童福祉司等の体制強化
等を含む「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」の策定という6 点が挙げられています。

児童虐待防止のための総合対策としては、下記をを行うとしています。
①児童相談所・市町村における職員体制・専門性強化などの体制強化
②児童虐待の早期発見、早期対応
③児童相談所間・自治体間の情報共有の徹底
④関係機関(警察・学校・病院等)間の連携強化
⑤適切な司法関与の実施
⑥保護された子どもの受け皿(里親・児童養護施設等)の充実・強化

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